2007-02-09 第166回国会 衆議院 予算委員会 第6号
地価も、平成十五年度ですか、全国で一番地価上昇が、平成十五年といったら全国的にはまだ厳しかったんですけれども、このとき伊達市は都道府県地価調査で一番地価が上昇した地域だったんです。去年も三％ぐらい地価が上昇しています。 なぜこの伊達市が、北海道でありながら人口もふえ、地価も上昇してきているのかというところなんですけれども、ここは伊達市への移住者が多いんですね。
地価も、平成十五年度ですか、全国で一番地価上昇が、平成十五年といったら全国的にはまだ厳しかったんですけれども、このとき伊達市は都道府県地価調査で一番地価が上昇した地域だったんです。去年も三％ぐらい地価が上昇しています。 なぜこの伊達市が、北海道でありながら人口もふえ、地価も上昇してきているのかというところなんですけれども、ここは伊達市への移住者が多いんですね。
路線価等の評定の実施に当たりましては、課税の適正化、効率化という観点から、地価公示価格、都道府県地価調査価格のすべてを路線価等の評定の基礎として活用する、評価時点を地価公示と同じ一月一日に合わせる、相続税等の課税の対象は全国の民有地すべてでございますので、そのうち、市街地的形態を形成する地域とそうでない地域に区分をいたしまして、それぞれの地域で国税当局独自に標準地を設け、鑑定評価額や地価事情精通者の
それぞれの調査地点数と総費用でございますが、地価公示が三万一千八百六十六か所で四十七億円、都道府県地価調査が二万七千七百二十五か所で二十一億五千万円、路線価が四十六万五千九百四十九か所で三十二億円、固定資産評価が四十五万三千七百八十三か所で推計二十五億円、合計三百五十一億円の税金が使われて土地の値段を調査をいたしております。
○小林政府参考人 地方の中心市街地といいますか商業地での状況でございますが、直近の地価調査でございます昨年七月一日現在の都道府県地価調査によりますと、商業地につきまして、地方圏の人口十万人以上の都市の相当数のところで年間一割以上の下落というふうなことになっております。
具体的には、市町村長が、用途地区を基本的な修正単位といたしまして、賦課期日の属する年の前年の七月一日までの地価の変動率を都道府県地価調査等を活用することによりまして把握をし、価格を修正することができるとするものでございます。
地価はどうかというと、国土庁の都道府県地価調査によりますと、一九九〇年を境に下がり続けているのですね。 民間分譲マンションが劇的に価格引き下げが行われているということを、バブルがはじけた早くから承知しておった、こういう先ほどの答弁なんですね。
○関川説明員 平成六年七月一日から平成七年七月一日までの調査がございますけれども、都道府県地価調査と呼んでおりますけれども、その調査結果によりますと、東京圏の地価の変動率は、住宅地ではマイナス三・三％、商業地ではマイナス一六・九％となっております。大阪圏の地価の変動率は、住宅地ではマイナス三・〇％、商業地ではマイナス一六・四％となっております。
都道府県地価調査の際に行ったわけでありますが、これらの方々のお話によりますと、当面、大都市圏においては、景気が低迷する中で、住宅地の地価は、マンションの大量供給等により住宅価格は下落を続けており、マンション素地の用地取得は厳選して行う姿勢が見られる、こういうことから弱含みで推移をする、こういう判断をしておるわけであります。
ことしの一月一日の地価公示がまだでございまして、昨年の七月一日、平成六年の都道府県地価調査の結果ですけれども、それによりますと、大都市圏における地価は住宅地は下落、商業地は顕著な下落、それから地方圏では総じて横ばいまたは下落ということですが、具体的に東京圏で数字を申し上げますと、東京圏全体で住宅地は昨年七月一日時点で、その前の七月一日からマイナス五％、それから商業地につきましてはマイナス一八・〇％という
○清水達雄君 まず、長期的な需給逼迫傾向から地価上昇は土地の生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回るというふうなことを有利性の一番先に掲げているわけですけれども、昭和五十八年を一〇〇とした基準地価格指数、これは都道府県地価調査による基準地価格指数ですけれども、これが一番新しいわけですからこれでいいますと、全国も東京圏もＧＮＰ指数よりも下回っているわけですね、現在も。
平成五年度都道府県地価調査によりますと、大都市圏における地価は顕著な下落を今も御指摘にありましたように示しておりますが、また地方圏においても横ばいまたは下落となっておりまして、本制度の運用実態と現在に至るまでの価格の引き下げ等の指導を行う割合が高いところなどもありまして、都道府県等は慎重に今対処をしておるように聞いております。
聞けることは、例えば、最近何カ年間においてその売買をされましたか、価格が幾らでございましたかという取引価格を収集することは可能でございますけれども、これは非常に不正確になる可能性がございますし、かつその時期が一致しておりませんので、地価というサイドから言いますれば、私どもが現在やっております二万、来年の一月には二万六千ポイントの公示を予定しておりますけれども、そういったもの、それから三万ポイントの都道府県地価調査
そこで、今の価格の調査を見ますと、先ほど言ったように地価公示、都道府県地価調査、固定資産税評価、あるいは相続税の路線価というようなものが既に出ておりまして、この四つがお互いに機能しながら八割増しとか七割増しとか、そういうふうにお互いに価格に対してはある程度のバランスがもう既にとれているわけです。
それから、実質的には地価公示を補完する機能を持っております都道府県地価調査でございますが、これも御指摘のとおり今年の七月に行います地価調査、これは三万ポイントに二万五千ポイント強からふやしたということでございますが、私どもとしてはさらにこのポイントの増加を行うことによりまして課税評価の基準としての機能の充実ということを行ってまいりたい。
このことを若干申しますと、例えば一番関心の深い住宅地では、東京圏で申しますと、五十八年を一〇〇として、一番最新の公的調査は昨年七月一日時点の都道府県地価調査でございますけれども、この結果二・一六倍くらいになっております。ピーク時は二・五倍くらいになっておりました。
○鎭西政府委員 ただいま把握しております一番公的な地価の調査は、昨年の七月一日時点の都道府県地価調査でございますけれども、これによりまして、今委員御指摘の推移を眺めてみますと、ピーク時におきます地価でございますが、いずれも住宅地で申し上げますけれども、大体平成二年の秋ごろと先ほども申しておるわけでございますけれども、東京圏の場合二・五倍、大阪圏の場合約三倍、名古屋圏の場合約一・八倍ということでございます
同様に静岡県では、住宅地〇・五％、商業地マイナス三・一％と横ばいまたは下落の傾向にありましたが、その後発表された都道府県地価調査によれば、住宅地も下落に転じ、商業地の下落幅も大きくなっております。 しかし、地価高騰以前の昭和五十八年と比較すると、一・五倍から二倍の依然高い地価水準にあります。
委員御承知のとおり、国土庁あるいは都道府県が公的に地価の調査をやっておりますのが毎年一月一日のいわゆる地価公示、それから七月一日時点の都道府県地価調査でございますが、そういうものを通じまして昨今の地価の動向をまず概観いたしますと、一番国民的な関心の強い大都市圏の地価でございますが、平成二年秋ごろをピークにいたしまして鎮静化、下落傾向が始まりました。
なお、地価まこれで十分下落したかということは、平成四年七月一日の都道府県地価調査によると大都市圏を中心に顕著な下落傾向はございますけれども、中堅勤労者が取得する能力に比べましてなお高い水準にある、こういうふうに判断をいたしております。先ほども申し上げましたが、年収五倍ぐらいのところで自分の家を、マンションを取得するということから申しますと、まだ地価は十分にそのところへ入ってきていない。
それから、地価公示は都市計画区域内で実施するということでございますので、制度的な限界というのがおのずからあるわけでございますが、委員も御指摘のように、もう一つ、国土利用計画法に基づきます都道府県地価調査というものも実施しております。
協会といたしましても、今後とも、地価公示、都道府県地価調査の実施を初め、適正な土地の評価に幾ばくかでも貢献をしていきたいと存じているところでございます。 それでは、レジュメに書いておりますように、公的土地評価の相互の均衡と適正化の必要性について述べたいと存じます。
まだ赤い部分の階段と両足踏まえているところがございまして、そこは今度七月一日現在の都道府県地価調査をやりますが、そういうところは恐らくきれいに赤が消えて、私は大体この辺で一段底、それを過ぎて二段底を打って、大体その辺で収束がつくんではなかろうかな、私、これは個人的な見解でございますが、そのように考えております。 以上でございます。
それで、七月一日現在の都道府県地価調査はまだもちろん出ておりません。また、参考にいたします本年一月一日現在の地価公示価格の結果もまだ公表されておりません、判明いたしておりません。そういった、現時点で、一体これからの作業を通じまして平成六年度の評価がえの状況がどのようになるかということは、正確な見通しを立てることは大変困難でございます。